吉野町LINE公式アカウント導入支援しました　

世界遺産の町「奈良県吉野町」のＬＩＮＥによる住民サポートを支援

ＬＩＮＥ標準機能に加え、細やかな属性別情報発信を実装
危機管理、業務負担の低減、内外への情報発信機能を整備

　ArtsWeb株式会社（本社：名古屋市　代表取締役　松浦法子）は、この度、奈良県吉野郡吉野町の公式ＬＩＮＥアカウント開設支援致しました。

　すでに多くの自治体で採用されているＬＩＮＥ公式アカウントですが、吉野町のLINE公式アカウントは、一斉配信などの標準機能に加え、拡張カスタマイズを施し、緊急時や災害時の速やかな情報を伝達し、住民や吉野町に関心のある方へ、それぞれが求める情報に絞って「吉野町に関する情報」を届けます。

吉野町LINE公式アカウントへの導入まで

奈良県吉野町は、平成８年４月に町営ＣＡＴＶを開局。
地上波デジタル化に伴うＦＴＴＨ化で高速通信環境整備を経て現在まで、従来からの広報誌とあわせて、各戸に設置した音声告知端末機とテレビでの自主放送チャンネルによる行政情報や地域情報の発信をおこなってきました。その間、特に集中豪雨や台風による災害の恐れがある際の緊急情報を住民に即時に伝える手段として、ＣＡＴＶを活用した情報提供と併せて、携帯電話へのメール配信サービスなど町でも独自のシステムを導入。また平時の情報提供としては、子育てメールマガジンの発信などにも取り組んできましたが、メールアドレス登録が必要なことなど、配信環境に参加してもらうためのハードルが高いことなどが課題でした。また大規模災害を想定した複数の防災情報伝達手段を確保する必要性や、自宅を離れても、いつ、どこに居ても、確実に必要な情報を届けることができ、その情報が相手に伝わったことを即座に確認できる仕組みを備えた情報提供ツールが求められていました。

平成28年からの吉野町広報戦略策定を契機として、これらの課題をスマフォアプリの導入によって解決することの検討を進めてきました。当初、独自アプリの導入も検討しましたが、インストールが伴うハードルの高さがあること、アプリ導入費用が多額であることや開発後、独自アプリの拡張が困難なことなど様々な課題が浮き上がってきました。

このたびのＬＩＮＥ㈱の地方公共団体プランによる公式ＬＩＮＥアプリの導入を後押ししたのは、本町の次の１０年後を見据えた第５次総合計画策定に伴い実施した大規模な町民アンケート調査結果により、幅広い年代層でスマホの所持率が６割を超え、そのうち、アプリ利用実態から、数あるアプリの中でもＬＩＮＥが６割と最も利用されていることが把握でき、本町でのＬＩＮＥ活用の有効性を再認識したこと、また費用対効果の先行きを見通せたことでした。ＬＩＮＥには、パーソナライズされた安心感と友だち追加だけで済む手軽さ、幅広い年代のユーザーも使い慣れているため難しい操作や説明書も不要、日々のアクティブ率も高く、既読確認もできる。加えて、初期投資費用を抑えることができ、しかも双方向性の対話を強みとすることから、本町が抱えていた課題を解決できる有効なツールと判断し今回の導入を決めました。

導入時の開発にあたっては、既ＬＩＮＥ導入他自治体例を参考に、一斉配信機能に加え、双方方向性の強みを活かす個別配信に注目。今後の可能性を高めるためことを見据えて、登録時にユーザーが求める行政情報項目を選択できる受信項目設定等、Ｌｉｎｙによるツールを利用したセグメント情報発信機能を付加しました。これらは導入支援業務として委託したＡｒｔｓＷｅｂ㈱と本町の協働作業のもとで行いました。

また両者は、世界遺産や日本遺産を認定地である本町の四季折々の自然の魅力、歴史文化の豊かさを内外に発信するため、リッチメッセージのデザイン等にも趣向を凝らした他、今回の開発期間中、「新型コロナウイルス感染症」拡大による緊急事態宣言に遭遇したことから、本町公式ＨＰサイトとの連携を図り、今後の新型コロナ感染拡大防止対策等の長期化を見通した情報提供用のリッチメッセージ等のデザイン開発もおこなっています。

今後、本町は、同社と連携し、運営支援を受けながら、ＬＩＮＥ㈱によるシステム機能充実と提供に期待を寄せ、一斉送信と個別配信機能を効果的に活用した住民への情報提供を開始します。あわせてユーザーが希望する情報コンテンツの充実と、住民の安心と便利さを提供する行政情報・地域情報の提供ツールとして成長させていきたいと考えています。

2020.06.05

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